税務署の敷居は高く、わからない事があってもなかなか税務署に電話はできないようです。こんな事を聞いたら目をつけられるんじゃないかと思ったりするんでしょう。
しかし今は、どこの税務署に電話してもガイダンスが流れて一般相談なら1番を押せば「電話相談センター」に繋がって、国税局の相談専門部署の職員が応対してくれます。名前を名乗る必要もありませんし、ピザ屋さんのように電話番号も登録されません。
ただ、一般的でない難しい質問には答えてくれません。なぜなら、難しい質問には答えが無いからです。そういった難しい相談を受けた場合、税理士はどうすればいいのでしょうか？
むかし、まだ税務署が税理士からの質問にも答えていた頃、私は約千人の税理士が所属する税務署の資産税を担当していました。そこでは朝から晩まで税理士事務所と思われる方からの電話と窓口の相談の日々でした。
答えのないような難しい質問にも対応していましたが、一番厳しめの回答をしていました。有利な答えを導き出すには、そのための証拠集めや法律的根拠、事例集めなど税理士の力次第な部分が大きいからです。
難しい相談を受けた税理士は、証拠を集め、法律、判例、事例を調べ、判断していかなければならない時があります。